成年後見に対する最も多いご質問9つを解説します。
場所は主に大阪市・平野区・住吉区・東住吉区・柏原市・生野区。

介護事業に強い顧問司法書士

成年後見に対する9つの厳選Q&A 


Q1 後見人ができないことは何?
  

 

 後見人の事務に含まれない例としましては
1 食事のお世話やおむつ交換等、実際の介護業務。
(後見人は、これら介護業務を行う業者・施設等と契約し、その後は業者に対しご本人の思いを伝えていきます。)
2 医療行為への同意。
(ご親族にお願いします。ただし近しいご親族が存在しない場合は、医師の判断を仰ぎ、医療内容の説明を傾聴します。)
3 保証人や身元引受人になること。
(ただし、後見制度を利用していれば保証人等なしで入所できる病院や施設も増えてきています。)
4 死後の葬儀にかかる手続き。
(ただし、近しいご親族がその時不在であれば代わりに執り行う場合がございます。)

 

Q2 後見人ができることは何?
  

 

 後見人の事務の具体例としましては
1 ご本人の財産の管理。
(後見人は、財産目録を作成し収支計画を立てご本人の預金や現金等を適切に管理します。また毎月の生活費のお渡し、病院や施設、家賃等必要な費用のお支払いなどの事務を行います。)
2 区役所等行政関係の諸手続きの代行。
(国民健康保険、年金、介護保険、生活保護、障害福祉、固定資産税、その他行政関係の諸手続きを行います。)
3 病院や事業所、施設との契約。
(ご家族や行政担当・ケアマネージャー等と検討し、適切な病院、事業所、施設等をお探しし、説明を聞いたりその諸手続きを行います。)
4 ご本人所有不動産の管理。
(ご本人の意思や財産状況を勘案し、どうしても必要があれば家庭裁判所の許可を得て売却を検討することもできます。)


 ※保佐・補助に関してはその時与えられた権限の範囲内でのみ。

Q3 後見人って妻がなるのが普通でしょ?
  

 

 誰が候補者になるのが普通ということはありません。後見人の業務は多々ありますので、実際にそれらを行える方が親族に数人いましたら、その方々が話合いで候補者を決めて頂き、適任者が見つからなければ家庭裁判所に司法書士等を選任してもらうことになります。

 

Q4 成年後見って何のために利用するの?
  

 

 よく相談がある例の一つとして、本人所有の不動産を売却するのに、本人が認知症で、本人の意思が確認できず、成年後見を利用しなければならないというお話しがあります。この時本人の意思や状況を無視して売却することは本人の利益や尊厳を冒涜することになるでしょう。ただ現実には本人の意思を確認することは難しいと言えます。そこで裁判所より選任された者が、裁判所や監督人の指導監督のもと、本人の意思を尊重しつつ、様々な事情を考慮し、客観的に本人の不利益とならないように、本人に代わり事務を遂行していくことを定めた制度です。その他身上監護に関する事務も定められています。

 

Q5 必要な時だけ利用することはできますか?
  

 

 一度本人の為に成年後見制度が開始すれば、開始を決定した事由(認知症や精神障害等)が回復しない限り原則取消すことはできません。後見人を交代したり、解任させることは適切な事由があれば可能です。

 

Q6 成年後見?保佐?補助?どの制度を利用すべき?
  

 

 現実的には医師の診断書に、どの制度を利用することが相当であるかが記載されますのでそれが判断の根拠になります。また裁判所資料には、保佐制度は「物忘れ…、買物の際に1万円札を出したか5千円札を出したか分からなくなることが多く…」補助制度は「最近米を研がずに炊いてしまうなど、家事の失敗…、また訪問販売員から必要のない高額の呉服を何枚も購入…」程度との記載が例として挙げられています。

 

Q7 成年後見ってお金がある人だけが利用するもの?
  

 

 そのようなことはないですよ^^成年後見制度利用に際し、経済的な条件はまったくありません。むしろ預貯金や現金が少ない場合こそ、収入と支出のバランスを考えた金銭管理や、行政が実施する福祉制度や助成制度を適切に利用していく等支援が必要であると言えます。

 


Q8 現在の後見人が不正な行為をしているの。
  

 

 後見人を解任してもらいましょう。解任の申立てができる方は、本人、その親族、監督人、検察官です。また家庭裁判所も職権により、解任することができます。不正な事実をきちんとまとめ、それを明らかにできる資料等を揃えて裁判所に伝えましょう。

 

Q9 親族がいない場合司法書士が申立てしてくれるの?
  

 

 まわりに近い親族もなく、本人も判断能力がない場合は、司法書士は自ら申立人となることはできません。その場合は、成年後見制度が必要であることを、役所の担当者へ説明し、市町村長から家庭裁判所へ成年後見の申立てをしてもらうことになります。その際は、後見人候補者を指定することはできません。

 ※ご自身の判断能力のあるうちに保佐・補助の申立が可能です。
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