市長申立てとは…
成年後見制度の利用の必要性があるが、身寄りがなく自身では申立てを行えない方の為に、各区役所の保健福祉課等が窓口となり、裁判所に後見申立てを行うものです。


要件

親族等による後見申立ての請求が期待できず、現に介護サービスの利用や財産管理等の支援が必要と判断される状態にあること。
原則、本人に配偶者又は親、子、孫、兄姉、義理の兄妹等がいない場合、又はこれらの者が申立てを拒否している場合であることが必要です。

      
(市長審判請求の必要性)
第4条 次の場合に限り、審判請求を行うことができる。ただし、本人の保護を図るため、速やかに審判請求の手続きを行う必要がある場合についてはこの限りでない。
(1)本人に配偶者又は二親等内の親族(以下、「親族等」という。) がいない場合
(2)本人に親族等があるが、これらの親族等が審判の申立てを拒否している場合
(3)本人に親族等があるが、これらの親族等が本人に対する虐待や放置がある場合
(4)本人に親族等があるが、これらの親族等に連絡がつかない場合
2 本人に親族等がある場合及び本人と関わりのある三、四親等の親族の存在が明らかである場合にあっては、別記第1号様式1により、親族等の審判請求についての意思の確認を行う。ただし、特別の事情がある場合についてはこの限りでない。
※成年後見制度に係る大阪市長による審判の請求に関する事務取扱要領   
(審判請求に係る調査)
第2条 審判の対象者(以下、「本人」という。) の審判請求に係る事務を所管する区役所担当課長(以下、「担当課長」という。)は、本人に関し必要な調査を行い、次の各号に掲げる事項を総合的に考察して審判請求の要否の見解を出す。
(1) 本人の事理を弁識する能力の程度
(2) 本人の配偶者及び二親等内の親族(以下、「親族等」という。)の存否並びに親族等による本人保護の可能性
(3) 本人又は親族等が審判請求を行う見込み
(4) 行政又は関係機関による本人に対する支援策の効果
※成年後見制度に係る大阪市長による審判の請求に関する要綱


申立てにかかる費用

申立てにかかる費用は、一度大阪市が立替えで負担します。その後、当該費用を本人又は親族が負担するのが相当と判断した時(本人に資力がある場合等)は、市が後見人を通じ本人に請求することになります。鑑定が入らなければ最近のケースでは3,400円が続いています。

      
(審判請求費用の求償)
第7条 市長は、市が負担した審判請求費用について、本人又は親族が負担すべきであると判断した場合は、当該費用の求償権を得るため、非訟事件手続法(明治31年法律第14号)第28条の規定により、家庭裁判所に対し当該費用の求償に係る申立てを行う。
2 市長は、市が負担した審判請求費用の求償について、後見人、保佐人又は補助人(以下、「後見人等」という。)を通じ、本人に対して当該費用を求償する。
※成年後見制度に係る大阪市長による審判の請求に関する要綱  


後見人の報酬

市長申立てにより開始した成年後見については、後見人の報酬に対し全額助成を受けられる可能性があります。これにより、大阪市では財産が少ない方でも広く成年後見制度を利用することが可能となっています。
他の自治体では未だ当該助成金がうまく整備されていない所も多いようです。

      
(後見人等の報酬の助成)
第8条 市長は、第5条の規定に基づく後見人等の報酬について、次に掲げる者から申請があった場合、市長が定める範囲内で助成することができる。
(1)生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条に規定する被保護者
(2)資産、収入等の状況から前号に準じると市長が認める者
※成年後見制度に係る大阪市長による審判の請求に関する要綱  
      
老人福祉法(昭和38年7月11日法律第133号)(抄)
(審判の請求)
第32 条 市町村長は、65 歳以上の者につき、その福祉を図るために特に必要があると認めるときは、民法第7条、第11 条、第13 条第2 項、第15 条第1 項、第17 条第1 項、第876 条の4第1項又は第876 条の9第1 項に規定する審判の請求をすることができる。  
知的障害者福祉法(昭和35年3月31日法律第37号) (抄)
(審判の請求)
第28 条 市町村長は、知的障害者につき、その福祉を図るために特に必要があると認めるときは、民法第7条、第11 条、第13 条第2 項、第15 条第1 項、第17 条第1 項、第876 条の4第1項又は第876 条の9第1 項に規定する審判の請求をすることができる。
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年5月1日法律第123号)(抄)
(審判の請求)
第51 条の11 の2 市町村長は、精神障害者につき、その福祉を図るために特に必要があると認めるときは、民法第7条、第11 条、第13 条第2 項、第15 条第1 項、第17 条第1 項、第876条の4第1項又は第876 条の9第1 項に規定する審判の請求をすることができる。
  
お金がなく困っている方でも、ご本人の負担なく制度を利用できる可能性があります。いつでもご相談下さい。
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